在宅勤務を含むテレワーク制度は政府が働き方改革として力を入れて広めています。

政府の言い分はごもっともなのですが、世間一般の見解はどうなっているのでしょうか。

実は「みずほ総合研究所」がレポートをまとめています。

２０１８年７月１７日「テレワークの経済効果」を紐解いていきましょう。

１）交通混雑の解消につながるの？

在宅勤務が増えれば出勤する必要がないので車の渋滞や交通機関の混雑が緩和されると想像できますよね。

でもこれは想像であって本当にそのような効果はあるのでしょうか。

例えば、この効果を期待しての取り組みがあります。

世界最高峰のスポーツ祭典、オリンピック！

日本国民だけでなく、世界中から観戦しに人々が集まってきます。

特に栄えある開会式ならどれだけの人々が集まるか・・・想像を絶しますよね。

このオリンピックの渋滞や交通混雑を緩和したいわけの方策です。

実は、ちゃんと根拠があるんです。

実際、２０１２年のロンドンオリンピック時に同じような方策を打ち出したところ、見事せいこうしました。

日本はこの成功例にならって動き始めているわけです。

海外は進んでいますね。

２）通勤がなくなれば経済効果は約４３００億円！？

テレワークが政府の予定通り増加したなら、無駄な通勤時間削減からどれだけの経済効果が得られるのでしょうか。

実は見事に計算されて試算がはじき出されています。

GDP（国内総生産）の計算式にあてはめて答えを導き出しています。

つまり・・・

雇用型テレワーカー増加数×労働時間増加分×労働生産性＝GDP押し上げ効果

ベースは、２０２０年に制度がある雇用型テレワーカーの割合を２０１６年の７．７％から１５．４％に倍増したものです。

この計算で導き出されたGDP押し上げ効果が４３１８億円になります。

• 在宅勤務で生産性が上がる。
• 無駄な通勤時間を仕事に回す。

日本にとって絶大な経済効果といえますね。

逆に通勤時間がいかに無駄な時間かが本当に良くわかります。

３）テレワークって企業にとって本当に効果があるの？

先ほどの４３００億円はあくまで試算であり、予想です。

では今現在、テレワークを導入している企業は効果があったと感じているのでしょうか？

企業がテレワークを導入するメリットは、先述した・・・

• 無駄な通勤時間を無くす。
• 効率性・生産性の向上。

これがトップ２の理由です。

他に挙げられるのが・・・

• 社員のゆとりと健康的な生活。
• 通勤弱者も存分に働ける。

（高齢者、身体の不自由な方、育児中の女性など）

これらのメリットからテレワークを導入した企業の「効果」についてのアンケート結果は・・・

• 非常に効果があった：２４．５％
• ある程度効果があった：５７．３％

つまり「効果があった」の実感が８１．８%と圧倒的でした。

在宅勤務は働く側にメリットが注目されがちです。

• 自由な時間が増えた。
• 事情があって通勤できなくても働くことが出来る。
• 仕事の効率が上がった。

私も在宅勤務社員としてこういったメリットは本当に実感しています。

しかし、今回のデータはテレワークを導入した企業側のメリットもはっきり出ています。

社員と企業どちらにもメリットがあるWinWinな制度なんですね。

４）将来の日本を救うのはテレワーク制度

日本は着実に少子高齢化の道を進んでいます。

最近では労働者不足によって悲鳴を上げる企業が増えていると報道されています。

労働力が減れば日本の経済も心配ですよね。

在宅で働くことが出来れば、

• どこに住んでいても働ける。
• 通勤がつらい高齢者や育児中の女性も働ける。
• 企業も人材確保がしやすくなる。

働く意欲があれば誰でもゆとりを持ちながら働くことが出来ます。

企業も生産性を高めながら優秀な人材を確保できます。

テレワーク制度は日本政府の楽観的な制度ではなく「みずほ総合研究所」の見解にもあるように日本に必要な働き方制度です。

将来の日本を救うのはテレワーク制度の確立と言えるのではないでしょうか。