「在宅勤務で働きたい」と思っても、現状日本での在宅勤務はどのくらい普及しているのでしょう。

・副業だったら在宅勤務はあるよね。

・中小企業の一部しか在宅勤務はやっていない。

そんなイメージをもたれる方が多いようです。

一昔前なら正解と言ってもよいでしょう。

でも今は違います。

なぜならば、

日本政府が「働き方改革」で在宅勤務を含むテレワーク、リモートワークを推奨しています。

また、大手企業も少しでも社員がのびのび働けるように在宅勤務を積極的に取り入れ始めています。

詳しくはこちらの記事をご参照ください。

在宅勤務が将来の日本を支える総務省の８つの理由

一昔前のイメージではなく、実際のデータと動向をしっかりみていきましょう。

政府によるテレワーク導入の状況

総務省「通信利用動向調査」（平成27年）がテレワークの導入データを出しています。

年々、テレワーク導入企業の割合が増加の傾向にあります。

実際、政府目標（KPI）において明確な数字を掲げています。

平成32年（2020年）には、
〇 テレワーク導入企業を平成 24 年度（11.5%）比で３倍
※総務省 平成24年通信利用動向調査
〇 テレワーク制度等に基づく雇用型テレワーカーの割合を平成
28年度（7.7% ）比で倍増
※国土交通省 平成28年度テレワーク人口実態調査

※世界最先端IT 国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画（平成29 年５月30 日閣議決定）より引用。

このように多くの方が持つ「在宅勤務は日本では無理」のイメージは当てはまりません。

政府が将来の日本の働き方を変えていこうと動いています。

大手企業の在宅勤務制度導入実績

政府がこれだけ動いているわけですから、大手企業も年々在宅勤務制度を導入しています。

その一部ですが、在宅勤務を導入した日本を代表する企業とその概要をご紹介します。

富士通(株)

http://www.fujitsu.com/jp/about/csr/employees/system/

株式会社日立製作所

http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2017/03/0315c.html

NTTコミュニケーションズ(株)

https://www.ntt.com/about-us/we-are-innovative/worklife.html

カルビー株式会社

https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000152036.pdf

(株)ベネッセコーポレーション

https://www.benesse-hd.co.jp/ja/csr/personnel/workplace.html

各企業それぞれ、社員が働きやすいように考えていることがわかります。

仕事の生産性も上がり、社員のモチベーションも上がれば、企業にとってこれ以上ない

最善の制度でしょう。

社員も働くことが楽しくなる、ストレスの無い嬉しい制度です。

きっと「この会社なら長く働きたい！」と思いますよね。

まだ遅くはありません

今まで古いイメージを持っていたため在宅勤務をあきらめていた皆さんは、

前向きに在宅勤務の転職や就職に取り組めることでしょう。

また、「在宅勤務を導入しようか・・・」と迷われている企業も安心して一歩踏み出せると思います。

制度導入に関しては総務省や厚生労働省のＨＰからアドバイスを受けることも出来ます。

在宅勤務は着実に増加していますが、まだまだこれからが本番です。

今から動き始めても遅くはありません。

この記事のデータから現実をしっかりと踏まえて将来の日本の働き方を変えていきましょう。