在宅勤務制度を導入している、あるいは導入を考えている企業は増加の傾向です。

少なくとも、ここ数年は転職サイトで在宅勤務の募集は増えています。

また、在宅勤務専用の求人サイトも出てきています。

※こちらの記事も参考になりますので、あわせて読んでみてください。

日本で在宅勤務は流行らない、を覆す大手企業が続々導入の現実

私がかつて在宅勤務制度の転職活動をしていた時より確実に増えていますから、

「うらやましいなぁ」と思う反面、

これから在宅勤務で働きたい人にとって追い風になっていることから俄然応援したくなるわけです。

ではなぜ在宅勤務求人が増加の傾向にあるのでしょうか。

ただのブームでは在宅勤務で働くにはリスクを感じて尻込みしてしまいます。

求人する企業にしても、テレワーク制度導入をためらってしまいます。

在宅勤務やモバイルワークが広がっているポイントをお話していきます。

政府が全力で推進している！

言ってみれば国がテレワーク（在宅勤務）をプッシュしているんです。

いわゆる「働き方改革」の一環ですね。

テレワーク制度推進は、

総務省・厚生労働省・国土交通省・経済産業省が連携を図っていく取組みが総務省から発表されています。

各省庁のホームページでテレワーク（在宅勤務）についてのページも作られています。

働く人向けに「テレワーク（在宅勤務）」の選択肢を解説しているのはもちろんのこと、

企業向けに「テレワーク（在宅勤務）」導入を支援する相談センターやセミナーも用意しています。

日本政府の本気度が違います！

日本政府がここまで推進するわけですから、将来の日本の働き方は「会社に出勤する」事が

珍しくなるかもしれませんね。

※在宅勤務とテレワークは同じ意味（自宅で働く）で使うことが多いのですが、

厳密には意味合いが違います。

詳細は「実は企業もわかっていない！？在宅勤務とテレワークの違いとは？」

をご一読ください。

総務省がテレワーク（在宅勤務）を推進する８つの理由

なぜ日本政府はこれほどまでにテレワークを推進しているのでしょうか。

総務省がホームページで８つの理由を掲げています。

※総務省ＨＰ「テレワークの意義・効果」より

この8つの理由はいったいどんな意味があるのでしょうか。

そこには「働きやすい環境」だけでなく企業や日本の将来にも関わる大切な理由があります。

その背景を紐解いていきましょう。

即戦力はもちろん、将来会社を支えてくれる有望株な人材は今からでも

確保したいと考えているわけですね。

つまり、

その為には・・・

• 会社に通勤できない地域に住んでいる人材。
• 子育て、介護など家庭環境の問題で通勤できない人材。
• 年齢的に通勤が身体の負担になる人材。
• 体調や心の病で家で働きたい人材。

そんなみなさんでも存分に力を発揮してもらえる働き方です。

企業側にとってもメリット盛りだくさんの在宅勤務制度は

winwinな新しい働き方として政府が推進するわけですよね。

そもそも、

日本政府にとっても働き手がいないと経済が冷え込みますし、税収が・・・

自信を持って在宅勤務を始めよう

日本はますます加速する少子高齢化による人手不足の現実があります。

政府のテレワークガイドラインはますます確固たるものが作られていくでしょう。

企業は自ずと他社を出し抜き人材確保に動くため、在宅勤務制度の導入が考えられます。

今はまだレアな働き方かもしれませんが、将来を考えれば「あるべき姿」の働き方に

なっていくことは間違いありません。

「制度導入を迷っている企業」「在宅勤務なんて働き方あるのだろうか、と迷う求職者」が

一歩前へ踏み出すため、政府は全力で動いています。